例外規定(19条2項)の適用条件Q&A 9問

現行規定の主な例外は、(a)親がサッカーと無関係な理由でその国に移住した場合、(b)16〜18歳のEU/EEA域内の移動、(c)自宅とクラブが国境から50km圏内の場合、(d)人道的理由、(e)学業プログラムによる交換留学(1学年限り・純アマチュアクラブ限定)です。

日本人家族に現実的に関係するのは(a)の「親の移住」例外と、(e)の交換留学例外、そして例外とは別枠の「申請前5年以上の継続居住」による初回登録ルートです。

選手の親が、子どものサッカーとは無関係の理由(仕事、事業など)でその国に生活の本拠を移した場合、子どもの登録が認められ得るという例外です(第19条2項(a))。

ポイントは3つあります。(1)移住の理由にサッカーが含まれないこと(複数の理由の一つにサッカーが入っているだけでも不適用とした判例があります)、(2)親の就労・居住に実態があること、(3)時系列として親の移住が子どものクラブ接触より先であること。形式的に親が引っ越せばよいという規定ではありません。

登録を希望する国に、申請前5年以上継続して居住している外国籍未成年は、国際移籍とは扱われず初回登録が認められ得るというルールです(第19条3項・4項関連)。

幼少期からスペインで暮らしている家庭の子どもに適用されるもので、これから渡航する家族の当面の選択肢にはなりませんが、早期に移住した場合の長期的な安定要素にはなります。

審査の中心は「移住の真の理由」です。具体的には、(1)親の雇用契約・収入・就労許可の実態、(2)住民登録・住居・子どもの就学など生活の実態、(3)時系列(親の仕事が決まったのが先か、子どもとクラブの接触が先か)が精査されます。

スペイン側の必要書類には「クラブが選手と接触した経緯と日付を記した署名文書」が含まれており、接触の時期は直接確認されます。立証責任はクラブ側にあり、CASの判例では極めて高い立証基準が課された例もあります。

典型的な赤旗は、(1)子どもがクラブと先に合意し、後から親の仕事を用意した時系列、(2)親の雇用契約や収入証明が不十分・実態が疑わしい、(3)就労が認められないビザ(非営利ビザなど)での滞在、(4)移住理由の説明とSNSや広告などの外形的事実の矛盾です。

実際に、親が就労許可を持っていなかったことを決定的な理由として登録申請が却下された著名クラブの事例があります。

ケースによります。書類が揃っていれば数週間で進むこともあれば、追加書類の要求や照会で数ヶ月かかることもあります。一般に2〜4ヶ月程度を見込み、シーズン登録(例年9月開幕基準)から逆算して、春〜初夏には現地の生活基盤を固めておくのが合理的です。

なお、審査には却下の可能性が常にあります。却下された場合は理由書の請求(10日以内)とCAS(スポーツ仲裁裁判所)への上訴(21日以内)という手続きが用意されています。

学業プログラムに参加する交換留学生に認められる例外です。ただし条件が厳しく、(1)受け入れは純アマチュアクラブに限る、(2)期間は1学年限り、(3)学年終了後に帰国することの確認書が必要、などが求められます。

「1年だけ現地校に通いながらアマチュアクラブで公式戦を経験する」という設計には使える可能性がありますが、継続的な挑戦には向きません。適用可否は個別確認が必要です。

それはEU/EEA加盟国の国籍を持つ(またはEU圏内からの移動である)16〜18歳の選手に適用される例外(19条2項b)で、日本国籍の選手が日本から渡航するケースには適用されません。

日本人選手に関係する例外は、実質的に「親の移住」(2項a)と「交換留学」(2項e)、および5年居住ルールに限られると考えてください。

選手本人がEU加盟国の国籍を持つ場合、適用される枠組みが変わる可能性があります(16〜18歳のEU圏内移動例外など)。親や祖父母の国籍から選手が国籍を取得できるケースもあり、該当しうる家族は移民法・国籍法の専門家に確認する価値があります。

ただし国籍があっても「国際移籍・初回登録」の枠組み自体は残るため、無条件で自由になるわけではありません。