デジタルノマドビザ(DNV)Q&A 9問

スペイン国外の企業のためにリモートワークする人(被雇用者)、または顧客の大半が国外にいる自営業者に発給される滞在許可です。2023年のスタートアップ法で導入され、家族の同時申請が可能な点が家族移住に向いています。

「日本の会社に勤めたまま/日本の顧客と仕事をしたまま、スペインで暮らす」という働き方を合法化するビザで、私たちのファミリー移住プログラムでも中心的な選択肢です。

スペインの最低賃金(SMI)の200%が本人の要件で、2026年時点で月額約2,850ユーロです。家族を帯同する場合、1人目は+約1,070ユーロ、2人目以降は各+約360ユーロが加算されます。

例えば夫婦+子ども1人の3人家族なら月収約4,100〜4,300ユーロ(年収にして約700万〜750万円程度)が目安です。SMIは毎年改定されるため、申請時点の最新額を必ず確認してください。

(1)日本(スペイン国外)の企業に雇用され、リモート勤務が認められている、(2)フリーランス・自営で、収入の大部分(目安80%以上)がスペイン国外の顧客からのもの、のいずれかです。雇用の場合は勤務先との雇用関係が3ヶ月以上継続していること、会社がリモート勤務を許可する証明などが求められます。

スペイン国内の企業に就職して働くことはこのビザでは想定されていません(その場合は就労ビザの領域です)。

主なものは、(1)雇用契約書または業務委託契約書、(2)会社のリモート勤務許可証明、(3)収入証明(給与明細・確定申告など)、(4)大学卒業証明または3年以上の実務経験の証明、(5)無犯罪証明書(アポスティーユ+西語翻訳)、(6)民間医療保険(自己負担ゼロ型)、(7)社会保障関連の証明です。

日本の書類には認証と翻訳が必要なものが多く、収集に1〜2ヶ月かかるのが普通です。移民法の専門家(gestor/弁護士)に依頼して進めるのが一般的です。

2つのルートがあります。(1)日本のスペイン大使館・領事館でビザとして申請する、(2)観光入国してスペイン国内から滞在許可として申請する(UGE=大企業・戦略部門ユニット経由)。国内申請は約20営業日という比較的速い標準処理期間が設定されています。

どちらのルートが適切かは家族の状況(渡航スケジュール、子どもの就学時期)によるため、専門家と設計することをおすすめします。

国内申請の場合は最長3年の滞在許可が下り、その後2年ごとの更新が可能です(在外公館でのビザ申請の場合は1年のビザ+入国後の切替)。要件を満たし続ければ更新でき、5年でEU長期居住権への切り替えも視野に入ります。

更新時にも収入・就労実態は確認されるため、「取得して終わり」ではなく収入基盤の維持が家族の滞在の生命線になります。

できます。DNVは主申請者と同時に配偶者・未成年の子どもの申請が可能で、「まず親が単身で行き、後から呼び寄せ」という段取りを踏まずに家族一斉に移住できます。これは家族帯同が原則後日呼び寄せの就労ビザと比べた大きな利点です。

家族分の収入加算(1人目+約1,070ユーロ、2人目以降+約360ユーロ/月)と、家族全員分の医療保険・無犯罪証明(成人のみ)などの書類が必要です。

年間183日以上スペインに滞在すると原則スペインの税務居住者になり、所得への課税がスペイン側で発生します。DNV保持者は要件を満たせば「ベッカム法」と呼ばれる特例(非居住者課税制度)を選択でき、一定期間、国内源泉所得に定率課税という優遇を受けられる可能性があります。

日西租税条約との関係や住民税・社会保険の扱いなど論点が多いため、移住前に国際税務に詳しい税理士への相談を強くおすすめします。

就労実態を示せるという点で、就労が禁止される非営利ビザより格段に説明しやすい滞在資格です。実際の審査では「その仕事は日本でもできるのに、なぜスペインなのか」という移住動機の説明は残るため、DNV取得=登録承認ではありません。

生活の本拠の移転(住民登録・就学・住居)と、子どものクラブ接触より親の移住が先という時系列を積み重ねることが重要です。詳しくはFIFA規定カテゴリをご覧ください。